環境
日立は世界で深刻化する環境課題の動向と、
自らの経営方針を踏まえ、「環境ビジョン」を策定し、
長期視点から日立のめざす社会の姿を明確にしました。
この「環境ビジョン」がめざす社会を構成する
「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」
「ネイチャーポジティブ」を実現していくために、
環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を
策定しています。
（2025年度実績）
ファクトリー・オフィスにおけるカーボンニュートラルの実現（2030年度まで）
日立は、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」にて、自社のファクトリー・オフィスでの2030年度カーボンニュートラル達成という目標を掲げています。
目標達成に向けて、CO2を含むGHG排出量を2024年度に基準年度比50％削減、2027年度に80％削減、2030年度にはカーボンニュートラル、をロードマップとし、取り組みを推進していきます。
この具体的施策として、特に追加性電源*1の拡大に力点を置きつつ、以下の具体的施策の実現化を進めます。
- 再生可能エネルギー発電（太陽光、風力、地熱、中小水力など）の導入拡大
- 分散電源＋次世代蓄電池の適用推進
- 日立グループの規模を活かしたスマートグリッド構築
- DR（デマンドレスポンス）*2積極推進による省エネインセンティブの付与拡大と社会への電力安定供給貢献 他
*1 追加性電源とは
新しい再生可能エネルギーへの投資・普及に寄与している電源
*2 DR（デマンドレスポンス）とは
消費者が電力使用量を制御することで、電力需要パターンを変化させること。これにより電力の需要と供給のバランスをとることができる
バリューチェーンを通じて2030年度温室効果ガス排出52%削減（2022年度比）、2050年度ネットゼロの実現
日立は、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」にて、バリューチェーンを通じて2030年度温室効果ガス排出52%削減（2022年度比）、2050年度ネットゼロの実現という目標を掲げています。
日立の事業領域は広く、ビジネスのグローバル化に伴い、調達において多くの調達パートナーによって支えられています。バリューチェーンを通じたカーボンニュートラル達成には日立自身だけではなく、調達パートナーとの連携・協力が必要になります。
バリューチェーン上流のGHG排出量であるScope 3*3カテゴリー1低減に向け、調達パートナーとの連携・協力を進めています。2025年5月には、日立グループサステナブル調達ガイドライン*4改訂版を発行し、調達パートナーにご協力いただきたい行動規範として、法規制への遵守、SAQや訪問監査の回答・受け入れなどを明確に記載しました。また、新しい記載事項として、土地の権利やサーキュラーエコノミーへの貢献などを追加しました。本ガイドラインを調達パートナーに配布し、周知徹底を図るとともに、GHG関連では温室効果ガスの測定、削減目標の設定・開示、排出量最小化の取組推進などを依頼しました。
また、2022年度よりScope 3カテゴリー1（調達した製品・サービス）のGHG排出量算定は調達金額ベースで全体を網羅し、調達パートナーから入手した1次データも一部反映する算出方法を用いています。調達パートナーの1次データ収集においてはエンゲージメントを意識し、第三者評価プラットフォームEcoVadisを活用しています。
Scope 3カテゴリー1低減に向けた調達パートナーとの連携・協力も加速しています。日立の調達パートナーにおけるGHG排出量削減活動を促進するため、2022年度に選出した調達パートナー21社との対話を通じて、GHG削減手段や算出方法、情報の収集・分析およびその活用方法を検討してきました。
これらの知見を踏まえ、2025年度にはGHG排出削減目標・計画を設定したパートナー数が428社となりました。さらに、これまでの実態調査で把握した調達パートナーの状況を踏まえ、中小企業を中心とした調達パートナーを対象に脱炭素協創パートナーの枠組みを設定し、直接対話を通じて、調達パートナーの実態に応じた排出量算出から削減目標・計画に至るまでの支援を実施しています。併せて、調達パートナーのキャパシティビルディングに必要なサポートツール（カーボン削減のための実践ハンドブックなど）の準備・提供を実施しています。今後は削減計画の着実な実行につなげるため、専門的な知見や実務経験を有する公的機関の支援等を活用し、支援内容のさらなる拡充を図っていきます。2027年度に向けて、700社の対象調達パートナーにおいて、削減目標・計画が策定されていることを目標に、GHG排出量削減活動を拡大していきます。
バリューチェーン上流で購入する製品・サービスのGHG排出量削減に向け、2023年度からは国内向けに調達するすべてのアルミニウム新地金（Al≧99.7%、スタンダード塊）は、水力などの再⽣可能エネルギー発電をベースとして製造されたものを原則として採用しています。また、調達パートナーとの協働を通じ、マスバランス方式を適用したグリーンスチール*5の採用やサーキュラーエコノミーの実現にむけたリサイクル材の採用などの活動を推進しています。今後も、調達パートナーとの連携・協力を通じて、環境に配慮した調達品を採用・検討していきます。
*3 Scope 1, 2, 3とはGHGプロトコルによる組織のサプライチェーン全体のGHG排出量の算定基準であり、定義は以下です。
Scope 1: 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
Scope 2: 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
Scope 3: Scope 1, 2以外の間接排出（自社の活動に関連する他社の排出）
*5 グリーンスチール：鉄鋼メーカーが実施した追加性のある削減プロジェクトによるCO2等のGHGの排出削減量を鉄鋼メーカー内でプールし、その削減量を鉄鋼メーカーの任意の製品に配分して証書と共に供給する鉄鋼製品
グリーン調達については、調達パートナーの環境保全活動に関する事項（環境経営体制の確立、認証規格の取得推奨など）や、当社への納入品について環境負荷低減に関する事項（省資源、省エネ、リサイクル、製品含有化学物質の適正管理、適切な情報提供など）の遵守を要請するなど、調達パートナーとの取り組みを強化しています。
* グリーン調達とは環境保全に取り組む調達パートナーから、環境負荷が低減された部品や材料を調達する仕組みです。
本ガイドラインは3か国語（日本語、英語、中国語）で提供しています。
グリーン調達システム ログイン
グリーン調達システムへのログインは、「グリーン調達 ポータル」よりお願いします。
サステナビリティ評価
2022年度からは、調達パートナーのサステナビリティパフォーマンス評価およびモニタリングに、第三者評価プラットフォームのEcoVadisを導入しています。調達金額が大きく、事業戦略上重要な調達パートナーを評価対象とし、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野の評価項目に基づき、サステナビリティへの取り組み状況を確認しています。またEcoVadisに加え、日立独自の「日立サステナビリティ調査票」も活用することで、より多くの調達パートナーに書面調査を実施し、サステナビリティ評価の拡大を図っています。
2025年度は、日立グループ全体で5,090社（60カ国）の調達パートナーのサステナビリティ評価を実施しました。本評価結果から得られた情報に基づき、是正依頼の実施、改善促進・モニタリングの実施、サステナビリティ監査の実施などを進めています。
今後もさらにサステナビリティ評価対象社数を拡大していき、リスクの早期発見ならびに調達パートナーとのエンゲージメント強化に向けて取り組んでいきます。
併せて、調達パートナーのキャパシティビルディングに必要なサポートツール（カーボン削減のための実践ハンドブックなど）の準備・提供を実施しています。今後は削減計画の着実な実行につなげるため、専門的な知見や実務経験を有する公的機関の支援等を活用し、支援内容のさらなる拡充を図っていきます。
調達パートナー向け説明会
日立グループは、調達パートナーに、サステナビリティの重要性および日立の方針について理解を深めてもらうための取り組みとして、「サステナブル調達 説明会」を開催しています。
調達パートナーとともに積極的に社会課題解決に取り組んでいくため、東南アジア、中国、日本においては各地域の調達パートナー向けに、地域別サステナブル調達説明会を開催しています。2025年度は388社の調達パートナーが参加しました。各地域で日立グループのサステナブル調達方針の浸透に向けて活動しています。
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