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Hitachi Global

沿革:2001~

2001
  • モバイルWebゲートウェイシステムの開発。
  • 携帯電話向けアプリケーションプロセッサ「SH-Mobile」の開発。
2002
  • 世界最小0.3ミリ角の非接触ICチップを開発。
  • 小型遺伝子多型解析装置を開発。

入退管理用の指静脈認証装置

2000年代に入って世界情勢や社会生活の変化とともに、空港やオフィス・公共施設への入退場のためのセキュリティ強化が重要視され、生体認証システムの研究も加速していきました。日立は2000年に、指静脈認証が認証技術として実用化できることを業界に先駆けて発表。そして2002年には、入退室を管理する指静脈認証装置を製品化しました。
指静脈のパターンは、“双子であっても異なる”、“体調や気候・本人の皮膚の状態に左右されない”、“経年変化がない”などの理由から、次第に認証精度の高さと使い勝手のよさが認知されるようになりました。同時に、装置の小型化や低コスト化を実現。その結果、ATM※の本人確認やパソコンのログインなど、私たちの生活の多くの場面に適用可能になったのです。

※ATM:(Automated Teller Machine:現金自動取引装置)

2003
  • 小型・高速・高精度の指静脈認証技術の開発、製品化。
  • 光トポグラフィによる新生児脳機能計測に成功。
  • 小泉フェロー「ローマ法皇庁科学アカデミー400周年記念シンポジウム」で講演。
2004
  • 電池寿命1年以上、世界最小容積のセンサネット用端末の開発。
  • 高温無鉛はんだペーストの開発。

マレーシアに下水処理場を建設

経済成長や都市化の進展が著しい新興国では、それに伴うインフラ整備が急務となっています。こうした新興国・地域へ日本のインフラ技術を提供するODA*によるプロジェクトに、日立は1990年代から参画し、水関連の施設を整備するEPC*事業に取り組んできました。
2004年には、マレーシアの首都・クアラルンプール近郊で5ヶ所の下水処理場の建設に着手。それまで簡易的な処理施設しかなかったマレーシアにおいて、約100万人もの人々の生活衛生面と都市環境の改善に寄与しました。また、施設の建設だけでなく、持続可能な運用ができるよう、運転・維持管理を行う現地技術者へのトレーニングも行っています。
このほかにEPC事業としてスリランカ・キャンディー市で浄水場を建設するなど、日立は国内で培った水処理技術を活かし、水問題を抱える国や地域で、それぞれの環境やニーズに合った水インフラを提供してきました。

*ODA:(Official Development Assistance:政府開発援助)
*EPC:(Engineering, Procurement and Construction:設計・調達・建設)

エジプトのトシュカポンプ場

エジプトはほとんどが砂漠地帯で、緑地はナイル川流域の6%ほどに過ぎません。そのため、緑地を増やす国家プロジェクトが進められています。トシュカポンプ場もそのひとつ。ナイル川に建設したアスワンハイダムによって生まれたナセル湖の水をポンプで砂漠地帯に供給し、東京都とほぼ同じ広さの土地を緑地化して300万人が住める街をつくるという計画です。
日立は、それまでもエジプト各地に排水・灌漑(かんがい)用ポンプを納めてきましたが、1998年に英国企業や地元企業などと国際コンソーシアムをつくり、トシュカポンプ場の大型ポンプ(21台)などを担当し、2004年に完成しました。
日立は、その後も運転・保守・技術員教育を通じて、緑化計画をサポートしています。

2005
  • 爆発物探知装置の開発(米国運輸保安局認証取得)。
  • 人と対話して行動する2輪走行ロボット「EMIEW」を開発し「2005年日本国際博覧会(愛・地球博)」で披露。

ヒューマノイドロボット初代EMIEW

ロボットには、ある機能に特化して工場などで作業を行う産業用ロボットや、人と共生し、人をサポートするサービスロボットがあります。
産業用ロボットの黎明期から先端技術の開発に取り組んできた日立は、将来的にサービスロボットへのニーズが高まることを想定して、2004年からサービスロボットの開発をスタート、わずか1年でヒューマノイドロボット(人型ロボット)「EMIEW」(エミュー:Excellent Mobility and Interactive Existence as Workmate)を完成させました。
EMIEWは、2つの車輪で走行し、センサーで体の傾きを計測しながら、人に合わせた速度で、機敏で安定した移動ができました。また、人とのコミュニケーションのための遠隔音声認識機能や高品位音声合成機能なども搭載されていました。
2005年日本国際博覧会 (略称:愛知万博、愛・地球博)では、人と一緒に大道芸のパフォーマンスを披露して注目を集めました。

2006
  • シリコンの薄膜素子に電流を流すことによって発光する現象を確認。
  • 光トポグラフィを用いたブレイン・マシン・インタフェースの原理実験に成功。
  • 垂直磁気記録方式を採用した2.5型HDD量産化。
2007
  • 世界最小0.05ミリ角の非接触ICチップを試作。
  • スピン注入磁化反転方式を用いた2メガビットの不揮発性RAMチップの試作。
  • 小型軽量な対話型ロボット「EMIEW2」を開発。
2008
  • 高速ディーゼルハイブリッド鉄道車両向けリチウムイオンバッテリーシステム技術の開発。
  • レアメタルを用いない高効率の小型モータ技術を開発。

スポットスキャニング照射法が米国で初の商用化

日本国内で重粒子線がん治療装置「HIMAC*1」での臨床試験が進む中、2000年代に入り、日立の粒子線がん治療装置開発は海外でも注目されるようになります。2002年には、米国の先進的ながん治療病院であるMDアンダーソンがんセンター向けに、スポットスキャニング照射技術を取り入れた治療装置の設計、製作が始まりました。
スポットスキャニング照射法とは、がんの患部形状に合わせて粒子線を照射させるというもの。複雑な形状の患部に精度高く粒子線を照射できるほか、患部周辺の正常な組織への影響を抑えられることなどが特徴です。MDアンダーソンがんセンターは、このスポットスキャニング照射法を2008年に商用治療装置に初めて適用し、米国FDA*2の認証を取得。商用初となるスポットスキャニング治療を開始しました。

*1 HIMAC:Heavy Ion Medical Accelerator in Chiba
*2 FDA:Food and Drug Administration(アメリカ食品医薬局)

2009
  • 3kV級SiCダイオードの試作。
2010
  • データセンタの省電力化技術を開発。
  • レアアースのリサイクル技術を開発。
  • スピン流の制御・観測に成功。
2011
  • 小泉英明フェローが中国工程院の院士に選出。
  • スポットスキャニング方式の陽子線がん治療システム(PBT)が国内製造認可。
  • 広域ネットワーク(WAN)の高速化技術開発。

米国・カリフォルニア州のエドモンストンポンプ場

米国・カリフォルニア州の南北を貫く約960kmの送水路は、ロサンゼルスやサンディエゴなどの大都市や南部の穀倉地帯に貴重な水を届けています。長大な送水路は途中に約600mもの高低差があるため、超高圧力かつ低消費電力の強力なポンプが求められました。
日立は2004年に、送水設備の最重要施設であるエドモンストンポンプ場の更新工事を受注しました。そして、当時では世界最高効率の8万馬力タービンポンプを開発し、2007年から2011年にかけて4台を納入しました。
高い技術により高効率・高性能を実現した日立のポンプは、カリフォルニア州当局に高く評価され、南カリフォルニアの水資源確保に貢献しています。

2012
  • 「電界放出形電子顕微鏡の実用化」が「IEEEマイルストーン」に認定。
  • レアアースを用いない産業用11kW高効率永久磁石同期モーターを開発。
  • 再生医療向けヒト細胞シート自動培養装置を試作。

東京圏輸送管理システム「ATOS」

現在、首都圏では毎日約1,400万人もの人々が鉄道を利用しており、運行ダイヤは最短約2分間隔と超高密度。その正確な定時運行を24時間365日支えているのが、「ATOS*(アトス)」と呼ばれる東京圏輸送管理システムです。膨大なダイヤ情報を基に、列車の運行管理やダイヤ乱れ時の迅速な復旧を行うほか、駅のプラットホームに設置された案内表示板に、出発時刻や行き先などの情報をリアルタイムで配信しています。
ATOSの開発は1990年代にさかのぼります。この頃、首都圏人口は3,000万人を突破し、東京近郊を中心に広範囲で大規模な鉄道ネットワークが構築されました。運行管理全体の近代化が求められたものの、列車運行が超高密度かつ路線が複雑に絡み合うため、コンピュータ化は難しいとされていました。この難題にJR東日本と日立が共同で挑み、1996年にATOSが完成。列車の進路制御の自動化や的確な旅客案内、保守作業の効率化など、革新的な変化をもたらしました。
ATOSは進化を続け、2012年には線区や機能の拡大に伴いシステムを刷新し、未来のダイヤスジ(列車の運行時刻)を予測する「予測ダイヤ機能」で早期運転整理の手配を実現、そのほかにも従来以上に充実した情報サービスなどが加わり、現在24線区に導入されています。

*ATOS:Autonomous decentralized Transport Operation control System
※掲載内容は2018年3月時点の情報です。

2013
  • 自律走行する一人乗りの移動支援ロボット「ROPITS」を開発。
  • 生体情報を用いた電子署名技術を開発。
  • 高線量率環境対応のガンマカメラを開発。
2014
  • 原子分解能・ホログラフィー電子顕微鏡を開発。
  • 「組織活性度」を計測できるウェアラブルセンサを開発。
  • ウォークスルー型指静脈認証技術を開発。

動体追跡粒子線がん治療装置を実用化

2010年代に入り、粒子線によるがん治療は、治療に伴う身体への負担が比較的小さいことから、注目度が高くなってきました。がんの治療法が大きく進化し、最近では治癒率の向上とともに、患者さんが治療と社会生活の両立を実現できる、QoL*の向上が求められるようになってきたからです。粒子線治療は、仕事や日常生活を続けながら通院治療を行えるなど、QoLの維持に適した治療法として期待されています。
日立が開発を進めてきたスポットスキャニング照射法には、呼吸により患部が移動する肺や肝臓などの治療では、粒子線の集中的な照射が難しいという課題がありました。そこで北海道大学と日立が共同で挑んだのが、呼吸などで位置が変動する臓器をリアルタイムでとらえる動体追跡技術と、スポットスキャニング照射法を組み合わせた、新たな粒子線がん治療装置です。この動体追跡技術を用いた粒子線治療は、2014年から北海道大学病院で行われています。

*QoL:Quality of Life(生活の質)

イラク・バスラでの海水淡水化プロジェクト

地球上にある水のほとんどは海水で、人が生活用水として利用できる淡水はわずか0.01%といわれています。加えて近年の人口増加や気候変動により世界各地で水不足の解消が課題になる中で注目されているのが、海水を処理して真水を作り出す海水淡水化の技術です。
日立は、2010年ごろから島しょ国やインド、南アフリカなどの淡水化プラント建設に参画。2014年からは、イラク共和国南東の都市・バスラで大型淡水化プラントの建設事業を推進しています。日立は協力会社と共同で、淡水化プラント設備だけでなく、前処理設備、取水・送水設備の設計・調達・建設から、5年間の運転・維持管理まで一括で受注しました。このプラントは、シャットゥルアラブ川の水をRO膜*でろ過して塩分を取り除いた淡水を市内へ給水し、給水量は1日あたり19.9万m3(約40万人分に相当)とイラク国内では最大規模となる予定です。

*RO膜:ROはReverse Osmosisの略。水は通すが塩分などの不純物は透過しない性質をもつ膜のこと。

2015
  • 人工知能「Hitachi AI Technology/H」を開発し、ソリューション事業を開始

自律移動型双腕ロボット

物流は、産業や生活を支えるライフラインとして重要な役割を担っています。近年は消費者ニーズの多様化や通販市場の拡大などによって、倉庫作業が複雑化。広大な保管エリアで、たくさんの品種が並ぶ棚の中から目的の商品を取り出す作業に大きな労働力が割かれています。
日立は、1960年代より産業用ロボットの研究開発に取り組み、ロボットの知能化に注力してきました。そして2015年、培った技術を駆使して生まれたのが自律移動型双腕ロボットです。このロボットの特徴は、人間のような素早い柔軟な動き。商品棚に移動する段階で、アームが商品を認識して動作を開始。二本のアームを巧みに使って、他の商品を棚から落とすことなく目的の商品を取り出し、箱詰めまで行うことができます。この技術が倉庫で当たり前に使われるようになったら、近い将来、無人の倉庫システムも夢ではないかもしれません。

2016
  • デジタル技術やナレッジを結集して価値を創出する「Lumada」の立ち上げ

進化したヒューマノイドロボットEMIEW3

人と共生するロボットとして誕生したEMIEW(エミュー:Excellent Mobility and Interactive Existence as Workmate)は、実用性や安全性を高めるために小型・軽量化し、人をサポートする性能を高めたEMIEW2へ、そして2016年にはEMIEW3へと進化しました。
丸みのあるかわいらしい姿の中に、高度なサービスを実現する力を秘めたEMIEW3は、公共の場所や店舗などで、サポートが必要なお客さまを見つけて接客をしたり、駅や空港での国内外から訪れた人々に多言語で情報を提供して目的の場所まで案内したりすることができ、日々の暮らしをサポートして人にゆとりをもたらすパートナーとして期待されています。かつては未来の話だったロボットの活躍する世界が、現実になり始めているのです。

ドラム式洗濯乾燥機「ヒートリサイクル 風アイロンビッグドラム」

2000年を過ぎると、家電製品は基本性能の良さだけではなく、新しい価値が求められるようになりました。洗濯機では、大容量の洗濯乾燥機の需要が高まる中、目新しさのあるドラム式が一定の人気を集めます。こうした中、日立は直径60cmのドラムを採用し、高い洗浄力を持つ洗濯容量9kgのドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」を2006年に発売しました。
このドラム式洗濯乾燥機は、省エネ化や家事の省力化へのニーズなどに応えて、進化を遂げていきます。2007年には洗濯後の衣類に時速360km(当時)の風を吹きかけて、しわを伸ばしながら乾燥する「風アイロン」を搭載。乾燥後に取り出してすぐ衣類が着られるほどの仕上がりで、好評を得ました。さらに2016年には、国内家庭用ドラム式洗濯乾燥機において最大の洗濯容量12kgの「ビッグドラム」(奥行きスリムタイプ)を発売。まとめ洗いや大物洗いのニーズに応え、ユーザーの多忙な日々をサポートしています。

中国・広州市に世界最高クラスの超高速エレベーター

近年、経済成長が著しい新興国では都市への人口集中を背景に、高さ300mを超える超高層ビルの建設が相次いでいます。2016年には、中国・広州市内では最高層となる地上111階、地下5階、高さ530mの広州周大福金融中心が完成。日立は、このランドマーク級の超高層ビルに、分速1,200mという世界最高クラスの超高速エレベーターを納めました。
地上1階から95階、440mの高さに約43秒で到達する速度を生み出すためには、高性能なモータとそれを最適に制御する高度な技術が必要です。振動を抑えて乗り心地をよくすることや、高い安全性も欠かせません。日立は213mの高さを誇るエレベーター研究棟「G1TOWER」を建設し、技術開発と実証実験を積み重ねることで、それらを実現しました。
速さだけでなく心地よさも追求する日立の昇降機。世界へと活躍の場を広げながら、街やビルの快適に貢献しています。

スマートフォンのカメラで指静脈認証

スマートフォンを使ったオンラインショッピングは私たちの生活にすっかりなじんでいますが、同時に他人の不正利用による被害も拡大しています。そこで日立は2016年、従来の近赤外光利用による専用センサーではなく、スマートフォンに標準搭載されているカメラを使って高精度な指静脈認証ができる技術を開発しました。
この画像処理技術は、スマートフォンのカメラで撮影した複数の指の色情報を活用し、指の静脈に特有な色合いの部分を強調することで静脈パターンを抽出するというもの。皮膚表面のしわとの区別もでき、安定した認証が行えます。さらに従来の指静脈認証と異なり、複数の指の静脈パターンを組み合わせることで、認証精度を高めています。
スマートフォンで便利に買い物ができる時代だからこそ、安心と安全を大切に。日立は信頼性の高いセキュリティ技術で、暮らしをサポートしていきます。

2017

IoTを活用した次世代ファクトリー

グローバルな競争が激化する中で刻々と変化する需要、多様な顧客要求…。さまざまな課題を前に、近年、製造業は多品種少量生産でも大量生産並みの生産性を実現するマスカスタマイゼーションへの対応が求められるようになりました。大手工作機械メーカー、オークマ株式会社では、自動化や、IoTをはじめとした最新テクノロジーと熟練の技を融合することで、日本ならではの強みを活かし、最高のモノづくりサービスの提供をめざしています。
2017年、愛知県丹羽郡に新設した工場「Dream Site 2」では、オークマと日立との協創により「Lumada」を活用し、両社が製造業として培ってきた経験・ノウハウを基に「工場制御周期の高速化*」、「全体最適に向けた生産の見える化」の実現に向けた取り組みを進めています。現場を動かすOT(制御・運用技術)とIT(データ分析・活用技術)の融合による次世代ファクトリーの構築を通じて、マスカスタマイゼーションの実現に向けて動き出しています。

*工場制御周期の高速化:IoTを駆使して従来、日単位であった作業指示を時間単位・分単位に精密化して作業指示を行うこと

鉄道発祥の地・英国に高速鉄道車両を提供

多くの人や貨物をエネルギー効率よく、速く運ぶことができる鉄道。近年になって環境にやさしい移動手段として見直され、世界各地で高速鉄道の建設や計画が進んでいます。
鉄道発祥の地である英国でも、1998年から国内初の高速鉄道専用線(High Speed1)の建設が始まり、日本で新幹線の車両やシステムを提供してきた実績のある日立が、その路線を走る高速鉄道車両(Class 395)29編成174両を2005年に受注しました。
この実績が評価され、2012年から翌年にかけて、英国の都市間高速鉄道計画に向けた新型高速車両(Class 800/801)122編成866両の製造と長期保守事業を受注しました。車両のほとんどは、2015年に英国のニュートン・エイクリフに開設した新工場で製造します。現在、2017年の営業運転開始をめざして試験走行を行っています。
日立は、鉄道システム事業の本拠を英国に置いており、日本、英国、イタリアの製造拠点を核として、これからもグローバルに高品質な鉄道サービスを提供していきます。

お客さまの目線を追求したATM

時代や社会の変化に合わせて成長してきたATM*。休日や夜間を問わず24時間365日、金融機関をはじめコンビニエンスストアやショッピングセンターなどさまざまな場所でも便利に使えるようになり、ATMは現在の社会に欠かせない存在となりました。
日立のATMは、だれもが使いやすいユニバーサルデザインなど、お客さまの目線に立って、使いやすさ、心地よさ、便利さを追求したATMを提供しています。日立のATM(最新型「AKe-S」)では、やさしい光と音で利用者の操作を自然に誘導し、また、車いす利用者や多様な色覚に対応するなどさまざまな人の利用に配慮しています。さらには高品質化・高性能化と紙幣容量の拡大により、長時間運用が可能となりました。利用者が安心・安全にお使いいただくためのセキュリティ対策や、消費電力の削減など環境への対応もしています。
金融機関と利用者をつなぐ接点として、より心地よく、安心してご利用いただけるように、日立はATMのさらなる進化とともに、スマートフォン取引に対応したFinTech関連サービスなど、高い付加価値と高品質な金融サービス・ソリューションをグローバルに提供していきます。

※ATM:(Automated Teller Machine:現金自動取引装置)
※FinTech:金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語。金融とIT(情報技術)が融合することで生まれるイノベーション(技術革新)のこと。

2018
  • イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注。
2019
  • Lumadaソリューションの導入を迅速かつ容易にする「Lumada Solution Hub」を販売開始
  • IoT機器に実装可能な名刺サイズのCMOSアニーリングマシンを開発
2020
  • 社会価値、環境価値、経済価値およびQoLの向上に向けたオープンイノベーションを加速するパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」をグローバルで開始
  • 日本企業として初、大みか事業所が世界経済フォーラム(WEF)より世界の先進工場「Lighthouse」に選出
2021
  • Afterコロナを見据えた新たな協創により、Lumadaムーブメントを加速する東京駅直結のフラッグシップ拠点「Lumada Innovation Hub Tokyo」を開設
  • 業界No.1の小型・軽量化と急速・複数台充電を実現するEV充電技術を開発
2022
  • 複雑な治療を要する糖尿病患者の治療薬選択を支援するAIを開発
2023
  • 現場データの収集技術や生成AIを活用した「現場拡張メタバース」を開発
2026

AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」の立ち上げ

2001
  • 金融・流通システムグループ、産業システムグループ、公共システムグループ、通信・社会システムグループおよび情報コンピュータグループをシステムソリューショングループおよび情報・通信プラットフォームグループに再編成。
  • ミューソリューションベンチャーカンパニー新設。
  • 計測器グループおよび半導体製造装置グループを会社分割、株式会社日立ハイテクノロジーズ(旧 日製産業株式会社)を承継会社として再編成。
2002
  • 情報・通信プラットフォームグループを情報・通信グループ統括本部に統合。
  • 情報・通信グループ統括本部、システムソリューショングループ、デジタルメディアグループ、i.e.ネットサービスグループおよびNet-PDAベンチャーカンパニーを情報事業統括本部、情報・通信グループおよびユビキタスプラットフォームグループに再編成。
  • 産業機器グループを会社分割、株式会社日立産機システムとして再編成。
  • 家電グループを会社分割、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社として再編成。
  • パーソナル・ヘルスケアベンチャーカンパニー新設。
  • ディスプレイグループを会社分割、株式会社日立ディスプレイズとして再編成。
  • 株式会社ユニシアジェックスを株式交換により完全子会社化。
2003
  • 米国IBM社からハードディスクドライブ事業を前年12月に買収し、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズを設立。
  • 半導体グループを会社分割、株式会社ルネサステクノロジとして再編成。
  • ハードディスクドライブ事業を会社分割、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズを承継会社として再編成。
  • 「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第2章第4節に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社に移行。
2004
  • ミューソリューションベンチャーカンパニーを情報・通信グループに統合。
  • ワイヤレスインフォベンチャーカンパニー新設。
  • i.e.テレマティクス事業推進センタ新設。
  • 電力・電機グループを電力グループおよび電機グループに再編成。
  • グループ戦略本部新設。
  • 本店を東京都千代田区丸の内一丁目6番6号に移転。
  • コンシューマ事業統括本部新設。
  • トキコ株式会社および株式会社日立ユニシアオートモティブを吸収合併。
2005

愛・地球博と日立グループ館

2005年に愛知県で開催された「2005年日本国際博覧会」、通称「愛・地球博」。121か国4国際機関が参加し、185日間の会期中に2,200万人が来場しました。この21世紀最初の万博の入場券には、日立が開発した世界最小クラスの超小型非接触ICチップ「ミューチップ」が採用されました。
日立グループ館では、「Nature Contact ~日立のITで蘇る希少動物とのふれあい~」をテーマに、メタノール燃料電池や「ミューチップ」のリーダーを組み込んだ情報表示端末、ブロードバンド時代に対応した映像処理技術など、当時の最新のITによって、絶滅の危機に瀕する希少動物を映像上で蘇らせ、来場者がふれあうことができる、ユビキタス体験ゾーンを展示しました。
また、環境への取り組みとして、日立グループ館へ電力を供給した両面受光太陽電池パネル、人間と一緒にパフォーマンスを行った次世代型ロボット「EMIEW(エミュー)」なども話題となりました。

2006
  • 電機グループの一部を会社分割、株式会社日立プラントテクノロジー(旧日立プラント建設株式会社)を承継会社として再編成。
  • 人事ソリューションセンタを会社分割、株式会社日立マネジメントパートナーとして再編成。
  • 電動力応用統括推進本部新設。
  • ビジネスソリューション事業部を株式会社日立コンサルティングに移管。
2007
  • 原子力事業を会社分割、日立GEニュークリア・エナジー株式会社を承継会社として再編成。
2009
  • 小型空気圧縮機事業を株式会社日立産機システムに移管。
  • 株式会社日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併。
  • コンシューマ事業グループを会社分割、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社として再編成。
  • オートモティブシステムグループを会社分割、日立オートモティブシステムズ株式会社として再編成。
2010
  • スマートシティ事業統括本部および電池システム社を新設。
2011
  • 研究開発本部を再編成。
  • 社会・産業インフラシステム社を交通システム社および社会・産業システム社に再編成。
  • ヘルスケア統括本部を新設。
  • 水力事業を会社分割、日立三菱水力株式会社を承継会社として再編成。
2012
  • トータルソリューション事業部、ヘルスケア統括本部、スマートシティ事業統括本部を再編成し、社会イノベーションプロジェクト本部を新設。
  • グループ制を導入し、「電力グループ」「インフラシステムグループ」「情報・通信グループ」の3つのグループを設置。
2013
  • 株式会社日立プラントテクノロジーを吸収合併。
2014
  • 火力発電事業を会社分割、三菱日立パワーシステムズ株式会社を承継会社として再編成。
2015
  • 米国ジョンソンコントロールズ インクと日立がグローバル空調合弁会社を設立。
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社と日立によるシステム開発の合弁会社設立。
2016
  • ヘルスケア事業強化に向けた株式会社日立メディコ、日立アロカメディカル株式会社の吸収合併および製造子会社設立。
  • マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入
  • ㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化(2023年3月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。)
  • 日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化(2021年4月、同社と三菱UFJリース㈱との合併に伴い、当社の関係会社ではなくなった。)
2017
  • 日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却
  • アメリカの空気圧縮機メーカーSullair社を買収、北米の産業ビジネスに本格参入
2018
  • インド最大の国営商業銀行であるState Bank of Indiaと合弁会社設立。
2019
  • クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却
  • 日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更
2020
  • 日立化成㈱株式の譲渡により、同社事業を売却
  • ㈱日立ハイテクを完全子会社化
  • スイスABB社から同社のパワーグリッド事業を取得し、Hitachi ABB Power Grids Ltd(後にHitachi Energy Ltdに商号変更)として営業開始
2021
  • 日立オートモティブシステムズ㈱が㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と吸収合併し、日立Astemo㈱に商号変更
  • 画像診断関連事業を会社分割により分割し、富士フイルムヘルスケア㈱に承継の上、同社株式の譲渡により、同事業を売却
  • Hitachi Global Digital Holdings LLC(後にHitachi Digital LLCに商号変更)が、米国GlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings社を完全子会社化
2022
  • 日立建機㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化
2023
  • 日立金属㈱(現㈱プロテリアル)株式の譲渡により、同社事業を売却
  • 日立Astemo㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化