米国と中国とのAI規制の差異に対応し、中国における日立の事業を支援するために、国内LLMを活用して中国の地域特性および業務に最適化されたAIGCプラットフォームを立ち上げました。本プラットフォームは、チャットボットや翻訳、ナレッジ検索、会議メモ作成、人事・財務アシスタント機能を提供し、7,700名以上のユーザーに利用され、年間13万回以上の利用実績を有しています。
現行の「ノードオーケストレーション^※4」モデルは、単一用途のユースケースにおいて迅速な開発を可能とする一方で、汎用性に課題がありました。2026年度は、「ケイパビリティー・コンポーネント^※5 」モデルへと移行し、RAG、Web検索、データ分析、システム連携機能を再利用可能な機能として標準化します。これにより、業務部門のユーザー自身がAIエージェントを迅速に組み立てられる環境を実現します。
また、日立のグローバル共通アーキテクチャーを基盤としたアジャイルなコンポーネントモデルにより、低コストかつ迅速な開発と、AIスキルの地域間での横展開を可能とします。これにより、中国特化型AIプラットフォームは単なる個別プロジェクト向けツールから、再利用性・拡張性を備えたAIプラットフォームへと進化し、中国における主要業務領域において、ビジネス主導のイノベーションを推進していきます。

2025年度において、日立アジアのIT・サイバーセキュリティチームは、地域全体におけるDXとセキュリティ強化を推進し、日立グループの経営計画「Inspire 2027」および社会イノベーション事業の実現に向けて、ビジネス価値とレジリエンスの向上に貢献するとともに、顕著な業務成果とオペレーショナルエクセレンスを実現し、今後の成長に向けた強固な基盤を構築しました。
デジタル経営基盤の強化やデータ活用の高度化により、データドリブンな意思決定の迅速化を実現するとともに、地域全体での業務および共通プラットフォームの統合を進めました。また、RPAによる自動化やAIの活用を加速し、日立グループ全体での利用拡大を通じて、生産性および業務プロセスの改善を実現しました。また、ゼロトラストの適用推進、規制対応力の強化、セキュリティ意識の向上を通じて、サイバーセキュリティとガバナンスの強化を図り、信頼性の高いデジタルビジネスとレジリエンスの確保に取り組みました。
人財および連携の強化も重要なテーマとして位置付け、新たなツール導入と重点的な研修投資により、継続的な学習とイノベーションを促進しました。従業員はデータ分析、クラウド、AIに関する先進的な技術とスキルを習得し、これらの活用を最大化しています。
さらに、日立グループ内の地域IT会議やAPACサイバーセキュリティ会議といったナレッジ共有イベントを通じて、地域横断での連携を強化しました。これにより、ビジネスニーズとベストプラクティスの整合を図るとともに、統一的かつ革新的なアプローチの醸成を推進しました。
今後も、日立のビジョンの実現と顧客への価値提供に向けて、安全かつ効率的なデジタルソリューションの展開を継続していきます。